色んな方が様々なやり方で義援金を募っています。
個別にバラバラにやるよりも大口にまとめたほうがオペレーション的にも楽だし、
効果も大きいと思われ、そういう動きに徐々になっている気がします。
個人で街頭に募金箱を持って立つよりも、
募金そのものを呼びかけて、大きなところへ一元管理の流れを作ったほうが、
効果的に思えます。
その中でちょっと考えたのですが、
消費税に１％でも２％でも上乗せして、
例えば一年限りの時限立法で援助金を国が集めるというのもありかな、と。
国民の政府に対する信用度の問題があるとは思いますが(^_^;)
ただ、こうして集めたお金をまた政府が管理、分配するとなると、
国民の政府に対する信用度やお金の流れの不透明さが問題になりかねないのと同時に、
ただでさえ忙殺されている省庁の方々の仕事がまたまた増えてしまいますので、
それを例えば日本赤十字社 のようなところへ流すという流れを作れば良いのではないか、と。
そうすれば消費を促進しながら義援金も集まる、という一石二鳥ではないか、と。
通常の経済行為に流れるお金以外が義援金に流れているわけですから、
この二つを別々にやっていると、効率の面でも、日本経済の復興という面でも、
あまり効率的ではない気がします。
そうすれば日本に在住している方のみならず、
海外から来て日本で消費をしている外国の方の消費分も義援金として徴収することができるのでは、と。
僕は政治家ではありませんからこの話をどこへ持っていけばよいのやらさっぱり分かりませんが、
どなたかスキームを作ってはもらえないでしょうかねぇ。
あ、また揺れてる。。。。(>_<)
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